示談成立が命取りに

加害者や保険会社との示談が成立してしまった場合、弁護士が介入したとしても、示談内容を変更するのは非常に難しくなってしまいます。

だからこそ、加害者や保険会社はいち早く示談成立を目指していくのが基本です。必要な書類を収集し、過失割合の交渉も行い、場合によっては後遺障害の認定や異議申し立てもしないといけないものの、妥協して示談成立をしてしまう方は決して少なくありません。

これらのことを被害者の方が対応するのは非常に難しいといえるでしょう。

治療に専念しないといけないものの、加害者や保険会社との交渉も行うとなると、心身ともに疲弊していくのは明白です。

そして、妥協して示談成立を成立させてしまい、後に後悔してしまう場合も少なくありません。大きなポイントになるのは、示談を成立させる前に適切な対応を行うことです。

弁護士のサポートがあれば、何も戸惑うことはないでしょう。

本来貰うべき妥当と金額を算定していくために、時間がかかっても妥協してはいけません。加害者や保険会社のペースで話が進んでしまうと、示談を成立させてしまいがちとなります。人身事故に遭った際には、すぐに弁護士に相談をするということを合言葉にするのが良いでしょう。